活動情報

2026年2月12日、高知県・高知県社会福祉協議会・JVOADの三者による「災害中間支援組織の設置及び運営等に関する協定」が締結され、「高知県災害中間支援組織」の設置と「こうち災害支援ネットワーク」が発足しました。
本協定は、南海トラフ地震のような県域の災害に備え、三者が相互に連携・協力することにより、NPO等による支援活動が円滑に行われることを目指しています。高知新聞にも掲載されるなど、注目を集めています。

1. 地域版・災害支援ネットワーク立ち上げ支援事業からそなえ基金へのつながり
   この協定は、高知県ボランティア・NPOセンターが主体となり、JVOADの事業を活用しながら、数年間段階的に積み上げてきた取り組みの延長線上にあります。

   地域版・災害支援ネットワーク立ち上げ支援事業
   県内475団体を対象とした実態調査を実施し、災害支援経験の有無や災害時における支援活動の意向、ネットワークへの参加意向などを把握しました。あわせてセミナー等を開催し、多様な支援者同士が「顔の見える関係」を築くことから着実に進めてきました。

   

   災害支援のセミナーにおいて、高知県内NPO等の災害支援活動に関する実態調査を報告している高知県ボランティア・NPOセンター（高知県社会福祉協議会）の森下さん

   こうしたネットワークづくりの機運醸成を通じて、JVOADと地域の協働事業である「災害支援そなえ令和基金」を活用し、ネットワーク化や災害中間支援組織の体制づくりを進めてきました。

2. そなえ基金による取り組みの具体化
   そなえ基金では、以下を目的に具体的な取組を進めました。

   • NPO等のネットワークづくり
   • 災害中間支援組織の体制づくり
   • 行政との協働の推進

   ネットワークの具体化

   • 県内リソースで対応できる範囲と不足分野の整理
   • 団体登録情報の整備やネットワーク規約の作成

   あわせて、「こうち災害支援ネットワーク」のスタートアップシンポジウムを開催し、官民連携による支援体制のあり方や、平時からのつながりの重要性について共有しました。

   

   シンポジウムの第1部では「官民連携による被災者支援体制の構築」をテーマに、本事業のアドバイザーである日本NPOセンターの田尻氏の進行のもと、高知県の備前氏、高知県社会福祉協議会／高知県ボランティア・NPOセンターの仙頭氏が今後の取り組みを紹介し、JVOADの栗田が全国の事例を紹介しました

   災害中間支援組織の体制づくりと行政との協働
   高知県地域福祉政策課との対面での定例会を重ね、下記の項目について協議を重ねました。

   • 災害中間支援組織の活動支援体制の可視化
   • 被災者支援コーディネーション4機能と14分野ごとの役割整理
   • 平時／災害時それぞれの事務局体制の検討

   

   こうした協議の積み重ねが、今回の三者協定へとつながっています。

3. 協定の意義と今後の取り組み
   今回の協定は、平時からの取り組みを土台に、県内外のNPO等と連携しながら、被災者の生活支援や早期の生活再建、被災地の復旧・復興に寄与することを目的としています。
   協定締結を受け、2026年度に向けた運営の全体像も整理されています。

   

   高知県における基金事業は3月末をもって終了しますが、JVOADの姿勢は変わりません。協定の有無に関わらず、地域が主体となって進める支援体制づくりを尊重し、今後も高知の取り組みに寄り添いながら継続的にサポートしていきます。