そなえ基金の仕組み

災害中間⽀援組織の設置と機能を充実させる

そなえ基金は、都道府県域における新たな災害中間支援組織の設置をサポートし、調整の役割を果たせるよう、その機能強化の取組を進めています。

2024年現在、23の都道府県で災害中間支援組織が設置されていますが、全国的に見ると半数以上の都道府県が設置準備中または未設置です。南海トラフ巨大地震をはじめ、各地で起こりうる地震や水害に備えるためにも、47都道府県すべてに設置されるよう、さらなる働きかけが必要です。

災害中間⽀援組織

すでに災害中間支援組織が設置されている都道府県でも、調整役を担う人材が不足していたり、平時の活動に割り当てられる予算が限られていたりと、機能を充実させる環境が整っていません。過去には、複数の自治体が被災した際、人員不足から各地域に調整担当を配置することができず、情報共有の場を設けることができませんでした。

そなえ基金は、例えば以下のような活動をサポートすることを想定しています。

そなえ基⾦のサポート

しかし、調整役は直接的な支援ではないため、一般には理解されにくく、また災害時と比べて平常時の寄付金集めは厳しいため、二重に困難です。

そこで、「そなえ基金」を設立することで、幅広い企業・団体・個人の賛同を得て、新たな寄付の流れを作り、災害中間支援組織の設立サポートや機能強化を目指します。

そなえ基金で実現したいこと

「そなえ」の取り組みを通じて、災害がどこで発生しても、必要な支援が確実に届けられる仕組みを作ります。

そなえ基金は、支援活動に携わる人々や組織のすそ野を広げるためのネットワークづくりをサポートし、調整役となる人材の育成を進めます。ネットワークを広げることで、災害時にスムーズな支援が可能となり、対応力が強化されることで、被災者のニーズに応じた支援が展開されます。これにより、地域特性に合わせた支援体制が整い、このサイクルが回ることで、災害支援の体制が強化され、全国と地域の災害対応力の向上が実現します。