なぜ「そなえ基⾦」が必要なのか

災害時の社会的課題

近年、日本では自然災害が多発し、その被害は激甚化しています。高齢化や格差の広がりも影響し、災害時の支援課題（被災者の困りごと）も複雑化しています。被災者に支援が十分に届いていないケースや、被災者のニーズを適切に把握できていないケースもあります。

災害時の社会的課題の例

その原因は、災害⽀援の担い⼿が⾜りていない、限られた⽀援のリソースをうまく調整できない、などが挙げられます。
⼤きな災害は毎年のように発⽣していますが、災害対応は必ずしもうまくいっているとは⾔えず、毎回同じ課題が繰り返されています。

そなえ基⾦の設⽴へ

課題を乗り越えるために必要なもの

繰り返される課題を打破するためには、平時からの対策が必要です。
「災害支援の担い手が足りていない」、「限られた支援のリソースをうまく調整できない」という問題を解決するためには、地域ごとの災害対応力を高める「そなえ」の活動が不可欠です。
平時から地域の災害支援の担い手を育成し、支援能力を高め、その地域資源が有効に力を発揮できるような支援調整の仕組みを地域ごとに構築することが課題解決につながると考えます。

そなえ基⾦設⽴の背景と想い

JVOADは、災害⽀援の担い⼿育成や⽀援調整の仕組みづくりに取り組んできましたが、「そなえ」の取り組みを更に加速させるため、2011年11⽉1⽇、都道府県域の災害中間⽀援組織や企業などの賛同を得て、「災害⽀援そなえ令和基⾦」を創設しました。
本基⾦は、令和2年の天皇陛下のご即位に際し、社会福祉事業の資としてJVOADに贈与された御下賜⾦の⼀部を活⽤して創設されました。今後は、企業‧団体‧個⼈の皆さまから広くご賛同とご⽀援をいただき、持続可能な災害⽀援のたすけ合いの仕組みづくりを⽬指してまいります。

そなえ基⾦で⽬指す⽀援の状況

そなえ基⾦は、災害時に繰り返し⽣じる社会的課題を解決し、効果的な⽀援が⾏われる体制の構築を⽬指しています。そのため、災害対応の調整役となる「災害中間⽀援組織」の整備‧強化に取り組んでいます。

⽇本のどこで災害が発⽣しても、⽀援の調整役として災害中間⽀援組織がコーディネーション機能を発揮し、様々な課題を抱えている被災した⽅へ必要な⽀援が届けられる状況を⽬指します。