そなえ基⾦について災害中間⽀援組織がそなえをリードする
災害時に必要な⽀援が届けられるよう、調整の役割を果たすのが災害中間⽀援組織です。そのためには、平時から地域の災害対応⼒を強化する必要があり、災害中間⽀援組織がその推進役となっています。
災害中間⽀援組織は、災害発⽣時に必要な⽀援を確実に届けるための調整役を担っています。そのためには、平時から地域の災害対応⼒を強化する必要があり、災害中間⽀援組織は、そのような取り組みを促進する役割を担っています。
災害中間⽀援組織とは
課題を解決するための調整役
被災者⽀援は、⾏政‧社会福祉協議会‧NPO等の様々な主体によって⾏われています。しかし、それぞれが独⾃に活動を展開するだけでは、⽀援に「もれ‧むら」が⽣じてしまいます。そこで、被災者のニーズや⽀援の全体像を把握し、「もれ‧むら」を⾒極め、課題を解決する調整役が必要となります。
災害中間⽀援組織について
近年の災害対応を踏まえ、災害時にこのような調整役を担う組織を「災害中間⽀援組織」と呼ぶようになりました。また、国の防災基本計画にも、⾏政の連携先として明記されています（※防災基本計画とは、災害時に⾏政や関係機関がどのように対応し、連携していくかを定めた国の基本⽅針です）。
災害中間⽀援組織は、被災者のため、⾃発的かつ組織的に⽀援を⾏うNPO等の活動をサポートし、⾏政‧社協‧NPO等などのセクター間の連携を進め、課題解決のための被災者⽀援コーディネーションを⾏う組織です。
災害中間⽀援組織は、災害時の活動だけにとどまりません。平時から災害⽀援に携わるNPO等とのネットワークを構築し、⾏政や災害ボランティアセンターを所管する社会福祉協議会と連携し、有事の際に調整役を担える体制を構築することも重要です。
そなえ基⾦で災害中間⽀援組織をサポートします
災害中間⽀援組織を47都道府県全てに設置
災害中間⽀援組織を含む調整の仕組みづくりは、まだ始まったばかりで、2024年までに47都道府県のうち23都道府県にしか設置されていません。全都道府県に設置し、その機能を更に向上させることが⽬標です。
そなえ基⾦は、都道府県域における新たな災害中間⽀援組織の設置をサポートし、調整の役割を果たせるよう、その機能強化の取組を進めています。
災害中間⽀援組織の機能強化を後押し
すでに災害中間⽀援組織が設置されている都道府県でも、調整役を担う⼈材が不⾜していたり、平時の活動に割り当てられる予算が限られていたりと、機能を充実させる環境が整っていません。過去には、複数の⾃治体が被災した際、⼈員不⾜から各地域に調整担当を配置することができず、情報共有の場を設けることができませんでした。
そなえ基⾦は、例えば以下のような活動をサポートし、災害中間⽀援組織と⼀緒にそなえの取り組みを⾏います。
そなえ基⾦のサポート
都道府県域においては、⾏政‧社協‧NPOの三者連携をベースに、⽀援関係者のネットワーク構築、⽀援能⼒の強化、そしてコーディネーション体制の整備が求められています。
平時から⽀援関係者同⼠が情報を共有し、信頼関係を築いておくことで、災害時には情報共有や⽀援のマッチングが円滑に⾏えるようになります。
また、様々な社会課題に対応できる団体や⼈材を育成するため、⽀援に必要なスキルやノウハウを学ぶ講習会や研修が、各地で実施されています。
さらに、地域の対応⼒を最⼤限に発揮できるよう、⾏政‧社協‧災害中間⽀援組織が連携し、訓練などを通じて体制の検討や機能の検証を⾏っています。こうした連携体制を⽀えるためには、調整役となる⼈材の育成も重要です。